テポドン発射の可能性

テポドンの発射準備の兆候について政府高官から発表があった。

安倍幹事長も麻生外務大臣も異口同音にテポドン発射の可能性が低い事を語っていた。

また、麻生外相のコメントに拠れば以前からこの動きについて知っていたと語っていた．．．

相変わらずお人よしと言うか能天気な麻生氏である。

確かに発射兆候は見られたが燃料注入の確認は取れていないとしていたが、私が麻生外相がお人よしと言ったのはミサイル発射の可能性について論じた能天気な発言についてではない。

現在、自衛隊の暗号解読能力は北鮮の暗号を全て解読できている、この麻生外相の発言は暗号解読事実の裏付けと取られ北鮮に気取られる恐れがあるのでお人よしと言ったのである。

戦前のアメリカは日本の暗号が全て解読できていたにも関わらず秘匿し切り、尚且つ情報操作を行い日本に緒戦を切らせ日本を悪者に仕立て上げルーズベルトは公約を破り自国の若者を戦場に送り込む事が公然と果たせたのである。

それ程、情報戦は重要であるにも関わらず麻生氏の発言は呑気にも程がある、平和ボケ日本の象徴でもあろう。政府高官がこの体たらくだから霞ヶ関や市ヶ谷の情報流失も日常化するのである。

北鮮にしてもテポドン発射のジェスチャーと言うカードを切ってきた、これは北鮮にとってはかなりのビッグカードであろうがアメリカはおろか日本にまで見切られてしまっているのである、北鮮の先行きは後がないだろう。しかし、ここ最近のニュースで総連と民団が協調路線をとるような報道があったがそちらの方が余程恐ろしい。

東西冷戦の幕引きの自由圏が共産圏を飲み込む図式は当てはまらず、韓国が朝鮮に飲み込まれる体制が予想され、困った隣人が日本に対する無理難題を増やすうえにビザ無しで犯罪者の流入が白昼堂々と行われ国内治安を不安定にするであろう。

ある程度の資金食糧援助を将軍様に貢いで北鮮を３８度線に留めて置く方が治安維持のためには様々な面で有利かもしれない。

ポスト小泉のもう一つの人事

いま巷ではポスト小泉の話題で持ちきりであるがその影にもう一つの大きな人事問題があることは知られていないようだ。

小泉首相が所属する自民党最大派閥「清和政策研究会｣の後継会長人事である。

清和会の現在会長は森喜朗前首相であるが小泉首相の総理総裁退任と時を同じくして清和会の会長を退く心づもりである。最大勢力の派閥の長であり派内には福田・安倍と二枚の総理総裁候補を持ち、その二人以外を首相としてもキングメーカーの立場を維持できたはずなのに。では何故、森喜朗氏が派閥の長の座を降りる気になったのか、やはりその最大の原因は橋本龍太郎元総理の日本歯科医師連盟からの１億円闇献金事件を見て明日は我が身とまでは行かなくとも晩節を汚したくない「ああはなりたくない｣と言う思いに拠るものであろう。

余談ではあるが橋本龍太郎氏が１億円を受け取っておいてシラを切っているように多くの人の目に映る報道がなされているようであり、一般の人が「１億円の大金を受け取って忘れる筈ない｣と思うのは普通の感情であるが、橋本龍太郎氏は受け取り名義人であって自分の財布に入れて好きな事に使ったわけではなく派閥の資金にプールされているので弁護するわけではないが忘れたと言うよりいちいち覚えていないと言うのが正解であろう。派閥の領袖の立場と言うのはそう言うものである。

さて話を本筋に戻すが、森喜朗氏は自分自身が首相になり小泉首相のキングメーカーの立場も得て政治家としてこれ以上望む事もなくなったので、後は晩節を汚さぬようにして息子の行く末を導いてやる事が残された仕事なのでいつまでも派閥の領袖と言うのは具合が悪い、選挙に落選すればすぐさま司直の手が伸びるのと一緒で小泉純一郎と言う強いカードがなくなれば何時、橋本龍太郎氏のような目に遭うか分らないからだ。

現状、清和会のなかでここ近年森喜朗氏の派閥への献金額は下がっており、中川秀直党政務調査会長が派閥への献金額トップである。やはり党務の要職につくと実入りが良くなるようである、がしかしだからと言って決して自分の財布に残るわけではないのは共通した事実であろう。

またまた脱線するが、政治献金と天下りの退職金とは種類が違うと私は思っている。政治家が努力して企業の利益を誘導する事そして営業収益の中から努力して献金しているお金と、官僚が天下り先を製造し税金を食い物にしているのとは訳が違うと私は思う。勿論この件に関しては異論のある方も多いと思うがお金には確かに名前は書いていないが出所とその性格の違いははっきり見分けるべきである、また如何な使い方をしたかである。いまはマスコミも国民も盲目で全てをクロとしやりにくくてしょうがない、これでは偉大な政治家は出てこない、政治家に何を求めているのかだ、政治能力以外何者でもない筈だ他の部分の能力が多少欠落していたり人格に難があっても政治家として優秀であることが最善である。

さて、そこで何故テーマのようにこの「人事｣の行方を話題にしたかと言うと、昔の総総分離(実現はしなかったが)つまり総理と総裁を別の人間が行う事とは似て非なるもので、これからは「派閥の領袖が総理総裁候補にはなれない｣のである。首相候補はクリーンで金集めに手を染めない人物だけが候補者となり、日常収入はこまめにパーティの収入だけでやって行くのである、派閥の領袖は金集めの裏方に徹するカタチつまりは首相候補として日の目を浴びる事がない役割なのである。そんな立場を誰が希望するだろうか？誰しも政治家になった以上必ず首相の椅子に座る事を心に秘めて要る筈だから。そのために森喜朗氏の後釜、清和会の会長が一体誰になるのかを私は次期首相候補争いより楽しみに観ているのである。

連続した歴史

「連続した歴史」

歴史を語る上で相手国との関係した歴史を抜きにして正しい判断は出来ないだろう。また幕末のペリーの来航以来の歴史を一連の連続した歴史として捉える歴史観が必要である。

私の友人で、彼の地元北海道で北方領土返還運動に情熱を傾けている活動家がいる、しかし私に彼等の活動内容に腑に落ちない部分があるのだ。それは交渉の相手国をロシアに限定しているからだ。確かに北方領土を占有しているのはロシアだが、そのロシアに北方領土割譲の手形を切った国の事は見落としていないだろうか。かのルーズベルト率いアメリカ合衆国がソウ"ィエト連邦に日本に参戦する見返りとして北方領土の割譲を約束していたのだから現ロシアは「俺達は約束を果たしその報酬を得ただけだ」と思っているのだから当惑しているだろうし、こうも思っているだろう「約束した当事者に何故何も言わないのか」と。そうなのである、北方領土返還交渉には日本・ロシアそしてアメリカの「当事国」の三国が寄らなければ話しにならないのである。
そのためにも「連続した歴史」を認識するべきなのである。

数日前に自衛隊中堅幹部の皆さんと勉強会と新年会を行った。当日の講師は並み居る課長連のなかで最若年で戦略研究に於いても第一人者の将来を嘱望される人物であった。
懇親会の席で私は「総力戦」について防衛庁はどのように考えているのか質問したが立場上答えられないのか「防衛庁としては日本が国家として戦争を行う想定はしていない」との回答であった。私は質問の意図とするところと違う回答が来たが酒席でもあり宮仕えの方に立場上答えにくい質問をした当方の非を恥じたが近く個人的な意見を聞かせて貰える日もあるかと期待している。
私が言う「総力戦」とは国家全体のエネルギー確保のための戦略の事である。
国家産業の基幹は石炭の昔から現在に至るまでエネルギーに依存しているのである。
バルチック艦隊が遥か極東まで来るのに一番苦労したのが石炭の補給である。日清戦争で日本陸軍歩兵が苦労したのが食糧もさることながら弾丸の不足により戦わず命を落とした兵がいた。大東亜戦争では予定通り東南アジアの油田を確保したが本国へ運搬するタンカーを次々にアメリカ潜水艦に沈められ溢れる油をゴム袋に詰めてビンに託した手紙宜しく儚い期待で海に流したが内地に届いたと言う記録はない。
古くは前漢成立前夜、戦で勝ち続けた項羽が一杯地にまみれたのも、諸葛亮が戦略的に勝利していても敵を倒しきれなかったのも補給が原因である。

日本は今、ロシアからの天然ガス補給ルートを極東ルートと印パルートを確保しようと頑張ってはいるが極東ルートは中国に独占される恐れがあり印パルートも不安定であるが何を於いてもロシアの国としての信頼性である。国家の主要エネルギーをあのような国に左右されてはかなわない。
先日、参議院の小林温君が日本政府はアフリカに新しいエネルギー確保の戦略を行っていると彼自身も参画している一部を語ってくれた。
中国も日本からのＯＤＡを流用してエネルギー確保に躍起になっている。日本ではエネルギー不足になっても国家は転覆しないが中国では共産党の存続事態が危ぶまれるのだ。

日本は近代の歴史からエネルギーを輸入し加工品を輸出しなければ近代国家を維持出来ない国である事は子供でも知っている、では過去戦争に何故突入しなければならなかったのか、そして何故一敗地にまみれたのか国家として正しく検証して国民に周知したうえで国家戦略を進めれば将来起きうる国際紛争も回避出来るかもしれない。
そのためにも近代史を正しく検証し、アメリカのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムに洗脳されたメディアの報道を糺さなければならないだろう。

構造計算

構造計算の虚偽が明らかになって来た、建築に携わる者の資質が問われる問題である。

私も住まいに関わる仕事をしている、様々な建築物の鑑定を行い多くの訴訟に関わった経験から言うと設計事務所が構造計算書を改竄しても何等メリットが無いと言う事だ。

建て売り住宅のように同じ形状の建物であれば他の建物の構造計算書が使われることも考えられるが敷地形状の違う物件で構造計算書の使い回しは考えられない、つまりは虚偽内容で作られた構造計算書と言えどそれを作成する事の手間は一緒なのだ。つまりは設計事務所が得をする事はあり得ない。
建築現場では結構問題になっていたと考えられる。現場で働く職人、特に職長クラスであれば構造計算書の見方も解らなければ作業中に見ることも無いだろう、しかし親方達は疑問を現場監督にぶつけただろう「こんなもんもたへんで!!」と。彼等は理屈は知らなくとも現場の実情は日々目にして最も現実的な判断が出来るからだ。

それにしても不思議なのは建築主が何故手抜きを指示したかだ。
勿論建物の種別によるが建築代金の内、躯体部分は３分の１程度であり例えその中から１割２割安く上げても、その危険と引き換えにする程の儲けにはならないからだ。世の中には自分の名誉なぞクソ喰らえの守銭奴がいるものである。

余談ではあるが昔は鉄筋工が施工する筈の鉄筋を間引きして酒代に換える話しは無くもなかったが現在は鉄筋も安くなりあり得ない話しだと思っていたがまさかが実話になるとは日本人の倫理観はどこへ行ったのだろう。
信じ難いのが役所と検査会社の対応である。
ハッキリ言って「チェックしていなかった」のである。それでいて言うに事欠いて「信用していました」との事である。私も仕事柄、勿論の話し確認申請も仕事として行って来たが一体何だったんだろうと思ってしまう。設計図書を役所の窓口に預け、意匠・構造・消防の担当部門に回されチェックを受ける訳だが、チェックしていなかったと言う事は担当部署に「それなり」の日付が来るまで積んでありトコロテン式に次の部署に送っていた事になる。どうせ検査していないならせめて１日でも早く確認をおろして欲しかった。施主や我々の貴重な時間と金を返して欲しいものだ。

殺人事件と一緒で直接に手を下した下手人を許す訳には行かないが刑事事件では「殺人教唆」と言う罪があり殺人を強要したりそそのかした者の罪は下手人の罪より重いのだ、今回の事業主には「殺人教唆」を当てはめてもあながち誤りではあるまい。
検査機関や役所は「殺人」が目の前で行われているのに職務放棄した警官のようなもので殺人幇助と言っても言い過ぎではあるまい。
たまたま住民が死に至る前に事件が発覚しただけで、住民を死の危険に晒し、その財産を失なわさしめた事は間違いない事実なのだから。

最後に建築士会と建築事務所協会が規制強化するとの表明との事。
「もっと他にやる事あるやろ！頭使え!!」と言いたい。

Ａ級戦犯

中国の外務大臣がＡ級戦犯をヒットラーと同列扱いした。
安倍官房長官がそのコメントに反発した、当然の事である。

中国の外務大臣の日本への立ち入った発言、いかにも無礼千万である。
しかし、反論が出ない日本の国民が平和と言うか、国家の威信に関わる事柄に無関心で居過ぎるのには驚きを隠せない、この事には日本人よりも外国人のほうが驚いているのではないだろうか。
アメリカ占領軍のウオー･ギルト･インフォメーション･プログラムが功を奏し、それが６０年を経た現在でも行き続けていると言う事にはある意味感心させられる。
１００歩譲って、戦前戦後の一時期は軍とアメリカの報道統制(検閲自体ＧＨＱはポツダム宣言を破っている)によって自由な記事が書けなかったと思う、しかし昨日まで鬼畜米英と戦争自体を煽っていた新聞が１億総懺悔とは恐れ入る、それが報道規制が無くなった筈の現在でも続いているのであるこれが利己主義と言わずして何であろうか。全てがそうだとは言わないが気骨のある人々が戦場で命を失い日本の魂を持った遺伝子が消え去ってしまったように見えるのは私の錯覚であろうか。かく言う私も職業軍人の父から戦後に生れているのだが．．．

『A級戦犯は存在しない』のである。
であるから中韓の主張を聞く必要はない。それにまして内政干渉甚だしくこれを抗議すべきである。

そもそも戦争犯罪を裁くのであれば当事国全てが公平に法廷に立たねばならず片手落ちである。弁護側の陳述は全く取り上げられなかったこれは裁判ではない。判決理由が無かった信じられない話だ。不遡及の原則を冒し法律の規定を破った裁判であった。反対意見を握りつぶした。そして決定的なことは「先立って罪状が決められてから行われた裁判であり人種差別による連合国の報復措置｣であるからだ。数年前タイの政治家だったであろうか、ＥＵのようなアジアの連合体を組織しようとしたらアメリカが強権を以ってしてこれを阻んだ、現代に到っても白人は東洋人に自由を与えないつもりなのだ。
そう、「大東亜共栄圏など東洋の黄色いサルどもに許してなるものか｣植民地の独立などとんでもない話であった、その黄色いサルにフィリピンの地から追い落とされたマッカーサーと連合国の復讐劇が東京裁判なのである。
絞首刑判決の７名を当てはめると、東条(アメリカ)板垣(イギリス)広田(ソヴィエト)松井(中国)武藤(フィリピン)土肥原(満州)木村(ビルマ)と各国に割り当てられているのだ。その上、彼ら絞首刑を宣された面々より罪科の重いＢＣ級の者も多く居る、どう言う事かと言えば、地域国にとっての「ネームバリュー｣で選ばれた茶番の犠牲者なのである。

東京裁判の起訴事実は３種で「平和に対する罪｣「殺人の罪｣「人道に対する罪｣である。
「平和に対する罪｣であるが、この当時から現在に到っても世界では戦争は犯罪ではないのである、侵略戦争を起こした罪と言うが日本のそれは侵略ではなく安全保障の必要に迫られた手段であったのだ、この事はマッカーサーが上院議会の答弁で、ウイロビー将軍やフーバー元大統領は著書でその事を語っている、またセオボルト少将は「真珠湾は日本に最初の１発を放たさせるための囮であったと著書で証拠を挙げて告白している。
「殺人の罪｣とは宣戦布告をせずして行った戦闘は殺人であるという定義らしいが、ではアメリカはどうなる？日本と中国がここでいう「戦争状態｣になかった事を良い事に中国に兵器や物資を送り挙句の果てにはフライングタイガーに米国正規兵を送り込み戦闘に参加させているではないか。まぁ、アメリカの屁理屈と難癖には今でも日本は被害者であるが．．．。
「人道に対する罪｣とは大量虐殺や捕虜に対する虐待などであるが、この辺はどこの国も似たり寄ったりであろうがここでもアメリカは裁かれるべきである。日本はソヴィエトを通じて降伏の意思をアメリカに伝えていたにも関わらず広島長崎に大量殺人兵器を炸裂させ現在も病に苦しむ人があり民間人を含む５４万人が犠牲になっているのである。明らかに新兵器の実験場とされたのであり、これが白人でありキリスト教を戴く国であれば大量破壊兵器を使ったであろうか。

敢えて東京裁判が有効だとしよう、しかし当事国アメリカとの国交が正式に回復した時点で「戦争犯罪者｣と言う名称は消滅する、よって戦犯は現存しないのである。

極東の黄色人種の日本が日露戦争に勝利した時、世界中の有色人種と植民地国家が換気の声で沸いた、その後のアジアアラブにおける独立運動は日本が大国ロシアに勝利した時から始まった事は歴史が証明している。
白色人種が有色人種に対して叩き込んだ生来劣等の意識を打ち破ったのでる、日本は国際連盟に「人種は平等である｣と言う一項を加えようと提案した、すると白人諸国はアジア諸民族の排斥運動を起こし、その標的を日本とした。
孫文の大アジア主義を基調として日中の協力を柱に全アジアの解放と団結を志す事を目的とした「大アジア協会｣が発足し各国の独立運動の志士や独立運動により迫害された亡命者を支援した。
日本は白人諸国殊にアメリカに経済封鎖や無理難題により首をしめられた、民族の尊厳を守るために戦争に到るのは当然の帰結である。
日本は戦争に敗れた。
しかし、アジアの解放には成功した、白人国家は植民地を失った。
これからの日本の使命とは、独立したアジアのやアフリカの諸国は日本の解放運動に拠るものでありこれを援助するのは至極当然である。
日本は、日本人はこれからのアジア諸国に対して責任と自信を持って解放運動の責任者としてリードしていかねばならない。